PayPay撤退で損失1000万円!? 投資信託会社が消える前に確認すべき3つの対策』

NISAやiDeCoなど、税制優遇のある投資制度を利用して、長期投資を始めようと考えている方は多いのではないでしょうか。

その際に気になるのが、投資信託を設定・運用する投資信託会社の安定性。本当に倒産リスクはないのでしょうか？

今回は、投資信託会社の倒産リスクについて、具体的に分かりやすく解説します。

運用会社が倒産した場合の資産保護の仕組み

まず、運用会社が倒産した場合どうなるのかを見ていきましょう。

受託銀行は、投資信託の資産を自行の資産とは完全に分離して管理する分別管理を徹底しています。そのため、受託銀行が倒産した場合でも、投資信託の資産は守られます。

しかし、運用会社が倒産すると、その時点で運用の継続は不可能になります。その後の対応としては、主に2つの方法があります。

1. 繰上償還: 運用を終了し、ファンドを解散。保有口数に応じて投資家に資金が返還されます。ただし、繰上償還時の価格が購入時より低い場合、含み損が実現損となります。長期保有で将来の値上がりを期待していたとしても、それが叶わなくなってしまうリスクがあります。
2. 運用移管: 別の会社に運用を引き継ぎます。これにより運用は継続されますが、問題点もあります。特にアクティブファンドの場合、運用会社の投資哲学や運用担当者のスキル・ノウハウなども含めて移管することは不可能です。
   • インデックスファンドは、ベンチマークが同じであれば、どの運用会社が運用しても大きなパフォーマンスの差は出にくい傾向があります。
   • 一方、アクティブファンドは運用者の手腕に大きく左右されます。そのため、運用会社が変わると、同じ投資対象でも全く異なるファンドになってしまう可能性があり、パフォーマンスに影響が出るリスクがあります。

このように、運用会社が倒産しても組入資産に直接的な損失はありませんが、繰上償還や運用移管にはそれぞれメリット・デメリットがあることを理解しておく必要があります。

運用会社の倒産は本当にない？事業撤退の可能性とリスク

では、実際に運用会社が倒産する可能性はあるのでしょうか？

これまで、国内大手金融機関の子会社や外資系運用会社の日本法人が運用会社として事業を展開しているケースが多く、親会社の資本力やブランド力に支えられて倒産は稀でした。また、法人や機関投資家からの資金運用も受託している運用会社は、投資信託以外の収益源があるため、事業継続の体力があるとされています。

しかし、個人向け投資信託に特化し、法人・機関投資家からの資金運用を行っていない独立系投資信託会社は注意が必要です。運用資産規模が小さく、今後の成長も見込めない場合は、倒産とまではいかなくても事業撤退の可能性があります。

このケースを皮切りに、他の運用会社でも同様の動きが出る可能性は否定できません。

投資信託を選ぶ上でのポイント

運用会社の財務状況をチェック！ NISAなどを活用した長期投資を行う際は、ファンドの運用成績だけでなく、運用会社の財務状況も確認することが重要です。

以下の指標を中心にチェックしましょう：

• 自己資本比率：経営の安定性を示す重要な指標
• 営業収益の推移：事業の成長性や安定性を確認
• 運用資産残高：一定規模以上あることが望ましい

多くの運用会社は非上場企業ですが、近年はホームページで財務諸表を公開している会社も増えています。これらの情報を活用し、信頼できる運用会社を選びましょう。

まとめ

少しでも疑問がある場合、専門家に相談することでより良い選択ができるでしょう。