嘘でしょ？公務員が保険不要と言われる本当の理由

はじめに：知っておきたい公務員の手厚い福利厚生

公務員として働く方々にとって、病気休暇制度は非常に重要な福利厚生の一つです。この制度は法律や人事院規則によって明確に定められており、民間企業の休暇制度と比較すると、その手厚さは特筆すべきものがあります。

最大の特徴は、病気休暇中も給与が100%保障されるという点です。これにより、経済的な不安を感じることなく療養に専念できる環境が整っています。民間企業では同等の保障を受けるためには別途民間保険に加入する必要があることが多いのですが、公務員の場合はこの制度があるため、基本的に追加の所得補償保険などに加入する必要性が低いと言えるでしょう。

では、この充実した制度について詳しく見ていきましょう。

病気休暇の基本的特徴

公務員の病気休暇制度は、国家公務員法や地方公務員法、そして人事院規則によって定められています。その主な特徴は以下の通りです：

• 最大期間: 90日間を上限として取得可能
• 給与保障: 休暇中も給与は100%支給される
• 対象: 公務外での病気やケガが対象
• 必要書類: 医師による診断書の提出が必要
• 法的根拠: 法律に基づく公務員特有の福利厚生
• メンタルヘルス: 長時間労働やパワハラなどによる精神的負担からの回復期間としても機能

この制度があることで、公務員は体調不良時に経済的な不安を感じることなく、十分な療養期間を確保できます。これは結果的に早期回復と職場復帰につながる重要な要素となります。

病気休暇と休職の違い

病気休暇を使い切った後、さらに療養が必要な場合は「休職」という制度に移行することが一般的です。この二つの制度は似ているようで、実は大きく異なります。

この表からわかるように、病気休暇は比較的手続きが簡単で、経済的な保障も手厚いのが特徴です。一方、休職はより長期間の療養を前提としており、時間の経過とともに経済的保障が減少していきます。

病気休暇取得の具体的手続き

病気休暇を取得するための手続きは、以下のステップで進められます：

1. 診断書の取得: 医療機関で診断書を作成してもらう
2. 書類提出: 診断書を職場に提出する（郵送や手渡しが可能）
3. 報告と引継ぎ: 上司への報告と業務の引き継ぎを行う
4. 療養: 職場との連絡を最小限に抑え、療養に専念する

休職と比較すると、病気休暇の手続きは比較的シンプルです。また、病気休暇中は基本的に職場との連絡を取る必要がないため、療養に集中できる環境が整っています。

注意点として、自治体や職種によって手続きの詳細が異なる場合がありますので、所属組織の規定を確認することをお勧めします。

特定病気休暇のリセット期間について

病気休暇には「リセット」の概念があり、これを理解しておくことも重要です。

• 基本ルール: 20日間の実勤務があると、特定病気休暇の日数がリセットされる
• 連続取得の注意点: 連続して特定病気休暇を取得する場合は条件に注意が必要
• 懲戒処分のリスク: 無断で連続した休暇を取得することは懲戒処分の対象となる可能性がある
• 異なる病気の場合: 前回の休暇理由と異なる病気であれば、再度最大90日間の取得が可能
• 計算方法: 実勤務日から休暇を取得する日までの期間が計算の基準となる

このリセット制度を正しく理解することで、長期的な健康管理と休暇取得の計画を立てることができます。

公務員の福利厚生と民間保険の関係

公務員の病気休暇制度は、民間企業と比較してもかなり手厚い内容となっています。民間企業の場合、病気で休職すると健康保険から支給される傷病手当金は標準報酬月額の3分の2程度であることが多く、さらに支給開始までに待機期間があります。

このような違いから、「公務員は民間の所得補償保険に入る必要がない」と言われることがあります。確かに、給与の100%が保障される病気休暇制度があれば、所得補償を目的とした民間保険の必要性は低くなるでしょう。

ただし、すべての保険が不要というわけではありません。例えば：

• 先進医療: 公的保険でカバーされない先進医療の費用
• 差額ベッド代: 個室などを利用する場合の追加費用
• 長期療養: 3年を超える長期療養が必要になった場合の保障

これらのリスクに対しては、個人の状況に応じて別途保険を検討する価値があるかもしれません。

保険見直しをする公務員が増えている理由

近年、公務員の間でも保険の見直しをする人が増えています。その背景には、以下のような理由があります：

1. ライフスタイルの変化

   • 結婚や出産、住宅購入など、ライフステージの変化に伴い必要な保障も変わる
   • 家族構成の変化により、保障の対象や金額を見直す必要が生じる

2. 医療技術の進歩

   • 新しい治療法や医療技術の登場により、必要な保障の内容が変化
   • 先進医療などの選択肢が増え、それに対応した保険の検討が必要に

3. 将来への不安

   • 少子高齢化社会における社会保障制度の将来性への不安
   • 年金制度や医療制度の変化に備えた個人的な対策の必要性

4. 福利厚生への理解の深まり

   • 公務員制度の福利厚生について理解が深まり、過剰な保険への加入を見直す動き
   • 無駄な保険料の支払いを避け、効率的な資産形成を目指す傾向

自分の福利厚生を理解することの重要性

公務員として働く上で、自分の福利厚生制度を正確に理解することは非常に重要です。その理由は以下の通りです：

• 経済的メリット: 不要な民間保険に加入せずに済み、保険料の節約ができる
• 安心感の向上: 万が一の際の保障内容を知ることで、精神的な安心感が得られる
• 権利の適切な行使: 自分の権利を知ることで、必要な時に適切に制度を利用できる
• 将来設計: 福利厚生を踏まえた上で、より効果的な人生設計が可能になる

多くの公務員が、自分の福利厚生制度を十分に理解していないまま、民間の保険に加入しているケースが見られます。自分の権利と保障内容を正確に把握することで、より効率的で安心できる生活基盤を築くことができるでしょう。

まとめ：充実した制度を賢く活用しよう

公務員の病気休暇制度は、90日間の療養期間中も給与が100%保障されるという、非常に手厚い福利厚生です。この制度があるからこそ、公務員は民間の所得補償保険などに加入する必要性が低いと言えます。

しかし、すべての保険が不要というわけではなく、自分のライフスタイルや将来設計、健康状態などを考慮した上で、必要な保障を検討することが大切です。

近年、このような公務員特有の福利厚生制度を正確に理解し、不要な保険の見直しを行う方が増えています。自分が享受できる制度の内容を把握することで、無駄な出費を抑えつつ、必要な時に適切な制度を利用することができます。

健康は何よりも大切な資産です。万が一の病気やケガに備え、自分の職場の福利厚生制度を十分に理解しておくことは、経済的な安心だけでなく、心の余裕にもつながります。公務員の方々は、この恵まれた制度を理解し、必要な時には遠慮なく活用することをお勧めします。

適切な休養は、長期的に見れば組織にとっても、個人にとっても大きなメリットをもたらします。自分の健康と権利を守るために、福利厚生制度への理解を深めましょう。