「将来、本当に年金はもらえるのだろうか？」—年金に関するニュースを見るたびに、こんな不安を感じることはありませんか？
日本の年金制度は「世代間の支え合い」を基本としています。現役世代の保険料が、今の高齢者の給付に充てられる仕組みです。老後の不安を解消するには、制度を正しく理解し、早めに備えることが大切です。
この記事では、会社員が知っておくべき年金の基本と、安心できる老後のための対策をわかりやすく解説します。
年金の基本と平均受給額
年金制度の二階建て構造
【会社員の年金】= 国民年金（1階部分）+ 厚生年金（2階部分）
会社員（第二号被保険者）の公的年金は「二階建て構造」になっています：
- 1階部分：国民年金（基礎年金） — 全国民共通の基礎的な年金
- 2階部分：厚生年金 — 収入に比例する年金
会社員は給料から保険料が天引きされ、会社と折半で負担します。加入期間が長く、現役時代の年収が高いほど年金額も増える仕組みです。
対比：自営業者の場合
自営業者やフリーランス（第一号被保険者）は「国民年金（基礎年金）」のみに加入します。令和6年度の保険料は月額17,510円で、収入に関わらず定額です。これにより、令和6年度の国民年金（満額）の受給額は月額約69,000円（年額約83万円）となります。
高齢者世帯の実際の収入
総務省統計局の「家計調査報告（令和6年）」によると：
- 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：月額約25万円
- 65歳以上の単身無職世帯：月額約13万円
働き方の変化で年金はこう変わる
会社員は厚生年金に加入しているため、自営業者より老後の年金額が多くなる傾向があります。しかし、退職・転職・独立で状況が大きく変わることがあります。
①60歳で退職する場合
課題：65歳までの収入の空白
年金は原則65歳からの受給開始です。60歳で退職すると、5年間の無収入期間が生じる可能性があります。
解決策：
- 企業の継続雇用制度を活用する（法律で65歳までの雇用確保義務あり）
- 令和6年の調査では、企業の67.4%が継続雇用制度導入、28.7%が定年引き上げ、3.9%が定年制廃止
健康なうちは無理のない範囲で働き続けることで、収入を確保しながら将来の年金額も増やせます。
②転職する場合
基本：
引き続き厚生年金に加入するなら、大きな影響はありません。
注意点：
- 給与が下がると、将来の年金額も減少する可能性あり
- 転職間のブランク期間は厚生年金の加入期間が短くなる
- 転職先の年金制度（企業型確定拠出年金など）を事前確認しましょう
③独立する場合
変化：
会社員から自営業者やフリーランスになると、厚生年金から外れ、国民年金のみの加入になります。
対策：
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用（掛金が全額所得控除対象）
- 国民年金基金制度の利用
- 小規模企業共済制度の活用
自営業者は厚生年金がないため、自助努力による資産形成が特に重要です。
年金を増やすための2つのポイント
年金は「受け身」ではなく、積極的に活用することで増やすことができます。
①60歳以降の働き方を工夫する
在職老齢年金制度を理解する
2025年度からは、老齢厚生年金の月額と月収・賞与（年間賞与の1/12）の合計が51万円を超えると年金が減額されます。ただし、老齢基礎年金は減額されません。
繰下げ受給のメリット
年金は65歳から受給開始できますが、開始を遅らせると1カ月ごとに0.7%ずつ増額されます：
- 70歳まで繰下げ：42%増額
- 75歳まで繰下げ：最大84%増額
注意点：
- 在職老齢年金制度で支給停止される分は繰下げ増額対象外
- 早期に亡くなった場合、総受給額が少なくなる可能性あり
健康状態やライフプランを考慮して、受給開始時期を検討しましょう。
②有利な制度を活用する
確定拠出年金（DC）の活用
- 企業型年金（企業型DC）：事業主が掛金を拠出
- 個人型年金（iDeCo）：個人で加入し掛金を拠出
確定拠出年金は、拠出した掛金を自分で運用し、その結果に基づいて給付額が決まります。掛金拠出時、運用時、給付時のすべてで税制優遇があります。
NISA制度の活用
2024年からスタートした新NISA制度では、生涯で最大1,800万円まで非課税枠が利用可能です。
NISAのメリット：
- 自分のタイミングで解約・現金化が可能
- 長期投資で資産形成に効果的
注意点：
投資信託など価格変動のある商品のため、元本割れリスクがあります。
今からできる3つの行動
物価上昇や少子高齢化の中、老後の生活に不安を感じる方も多いでしょう。今から始められる具体的な行動を紹介します。
1. 将来の年金額を正確に把握する
活用ツール：
- 「ねんきん定期便」：日本年金機構から送付される書類
- 50歳未満：加入期間と加入実績の情報
- 50歳以上：老齢年金の種類と見込額
- 「ねんきんネット」：オンラインで年金記録を確認可能
- 将来の年金見込額シミュレーションも可能
2. 60歳以降の働き方を考える
- 厚生年金の加入期間を延ばすことで将来の年金額アップ
- 健康状態に合わせた無理のない働き方を検討
- 年金の繰下げ受給も視野に入れる
3. 自助努力で資産形成を行う
- 確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の活用
- NISA制度の積極的な利用
- 長期・分散・積立の投資原則を意識する
まとめ：年金は「知る」ことから始めよう
年金制度は複雑ですが、正しく理解し活用すれば、将来の安心につながります。
会社員の年金対策ポイント：
- 二階建て構造の公的年金の特徴を理解する
- 働き方の変化（退職・転職・独立）による影響を把握する
- 60歳以降も働き続けることで年金額を増やす可能性を検討する
- 年金の繰下げ制度を活用して受給額を増やす
- 確定拠出年金やNISA制度を利用した自助努力の資産形成を行う
これらの行動を早めに実践することで、将来の不安を軽減し、安心した老後を迎える準備ができるでしょう。年金制度をあなたの味方につけて、豊かな老後を実現しましょう。
