超築浅マンション、急増のワケ
近頃、中古マンション市場で「超築浅」、つまり完成後間もない物件の売り出しが増えているという話を耳にする機会が増えました。一体何が起きているのでしょうか？この記事では、この現象の背景や影響について詳しく見ていきましょう。
背景にある需要と供給のアンバランス
東京や大阪といった大都市圏では、築1年以内に売りに出されるマンションの数が、10年前と比べてなんと3倍以上に増加しています。東京と大阪で合計1548戸もの超築浅マンションが売り出され、年間ベースで換算すると10年前の3倍を超えるペースです。中古マンション全体に占める割合も、10年前の0.81%から1.89%へと倍増しています。中には、一度も人が住んだことのない「新古」物件も含まれているそうです。
この急増の背景には、需要と供給のアンバランスが存在します。
需要面:
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新築マンション供給の減少
開発可能なエリアの減少に伴い、全国の新築マンション供給戸数は10年前の約6割にまで落ち込んでいます。特に都市部の人気物件は抽選となるケースが多く、購入希望者がなかなか手に入れられない状況が続いています。 -
新築価格の高騰
建築コストの上昇や金利上昇を見越した駆け込み需要なども重なり、新築マンションの価格は高騰しています。 -
希少性
新築が手に入りにくい状況下で、新築に近い状態の超築浅物件は希少価値が高く、その結果、需要が集中し価格が上昇しやすくなっています。 -
海外からの投資
中国をはじめとする海外からの投資も、築浅物件への需要を押し上げています。
供給面:
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投資家の転売:
短期で売却益を狙う投資家が増加していることが、超築浅物件の供給増加に拍車をかけています。賃料収入を得るよりも、短期売買で利益を得ようとする投資家の動機が強まっています。
価格高騰の影響
需要の高まりは価格の高騰に直結しています。
築1年以内の中古物件の販売価格は著しい上昇を見せています
- 東京23区：平均1億5,653万円（2019年比50%上昇）
- 大阪市：平均1億1,498万円（2019年比66%上昇）
東京23区における築1年以内物件の直近10年間の価格上昇率は2.6倍となっており、新築価格の上昇率（1.9倍）を大きく上回っています。神奈川県や千葉県などでも同様の傾向が見られます。
まとめ
超築浅マンションの増加は、新築マンション供給の減少、価格高騰、そして投資家の転売といった複数の要因が複雑に絡み合って生じた現象です。新築も中古も価格が高騰し、一般の購入希望者にとってはますます手が届きにくい状況になっています。一部の不動産会社では、こうした状況を改善するため、転売目的の購入を制限する動きも出てきています。今後の市場の動向に注目していく必要がありそうです。
マンション購入・売却はプロに相談を
市場の動向が複雑化する中、マンションの購入や売却は専門家の知見が不可欠です。不動産会社やファイナンシャルプランナーなどに相談することで、市場の最新情報や適切なアドバイスを得ることができます。ご自身の状況や希望に合った最適な選択をするためにも、プロのサポートを活用しましょう。
