子育て世代のみなさん、国からの様々な支援制度を最大限に活用できていますか？2024年12月から児童手当が大幅に拡充され、これまで対象外だった家庭も新たに受給できるようになりました。しかし、多くの給付金や助成金は「申請主義」のため、知らないと受け取れません。この記事では、2025年1月末時点で利用できる子育て世代向けの支援制度を分かりやすくまとめました。
子育て家計を守る4つの方法
子育て世代は教育費だけでなく、育ち盛りの子どもたちの養育費も大きな負担です。さらに昨今の物価上昇や増税の影響で、家計が一層厳しくなっています。一般的な対策としては次の3つが考えられます：
- 夫婦の収入を増やす
- 節約で支出を減らす
- 資産運用で増やす
しかし、これらはすぐに効果が出るものばかりではありません。そこで重要になるのが4つ目の方法：
- もらえるお金を取りこぼさない
国の少子化対策として次々と実施される支援策。その情報をしっかり把握し、家計に活かすことが今、特に重要になっています。
子育て家計を支援する給付・助成金
児童手当（注意！拡充で新たに対象者になった場合は申請必要）
対象者：0歳～18歳（高校生）の子を養育している扶養者。原則、子どもは国内在住。
給付額：
- 第1子・第2子
- 0～3歳未満：月15,000円
- 3歳～高校生：月10,000円
- 第3子：一律30,000円
※第3子は第1子が22歳になった年度末を過ぎると第2子とみなされ、10,000円に減額されます ※所得制限なし
手続き： 出生日の翌日から15日以内に、居住地の市区町村役場に申請。遡っての請求はできないため、出生届提出時に同時申請がおすすめです。引っ越した際は、転入先での手続きが必要です。
要申請！新たな拡充で給付対象者となる条件
- 現在、所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない家庭
- 高校生年代の子のみを養育している家庭
- 3人以上の多子世帯で、親の経済的負担がある22歳年度末までの上の子がいる家庭
上記に該当するご家庭は、2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給できます。
家計に大きな差がつくため、申請漏れには要注意です。新たに対象となり申請済みの方は、12月から給付額が変更になっているか確認してください。申請がまだの方は、拡充対象に該当しないか再度確認しましょう。
誕生月にもよりますが、第1子と第2子の場合、高校まで貯めるとそれぞれの合計金額は246万円になります。第3子は上の子の年齢の影響を受けますが、満額受給できた場合は684万円にもなります。可能であれば、預金や投資でコツコツと積み立てておくことで教育費の大きな助けになるでしょう。
乳幼児医療費助成
対象年齢や助成内容は自治体によって様々で、変更することもあります。お住まいの自治体サイトなどで最新情報を確認しましょう。
対象： 乳幼児（子ども）がいる家庭 ※年齢は小学校卒業までや高校卒業までなど、自治体によって異なります。所得制限も自治体によります。
内容： 健康保険が適用される診療費の自己負担分の一部あるいは全額を自治体が助成。自己負担ゼロの自治体や、通院・入院ともに1回200円や500円などの自治体もあります。 ※薬容器代などの保険診療外のものは対象外ですが、予防接種費用など自治体で助成がある場合もあります。
手続き： 居住地の市区町村役場 ※出生届と同時に手続き可能な自治体もありますが、健康保険組合に加入申請し、健康保険証を取得してから医療費助成の手続きになる自治体もあります。
児童扶養手当
1人親家庭などの子どもの生活の安定を支える制度です。
対象： 父母の離婚や死別、一定程度の障害などの状況で、0～18歳（障害児は20歳未満）の児童を養育しているひとり親または養育者
支給額： 子どもの人数ごとに所得制限あり。
- 子1人の場合、最大45,500円
- 2人目以降の加算額は、1人当たり最大＋10,750円
手続き： 居住地の市区町村役場 ※ひとり親家庭等医療費助成制度も合わせて確認しましょう！
教育にかかるお金
幼児に対する支援制度
幼児教育・保育の無償化。幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償になる制度です。
対象：
- 3歳～5歳児クラス：すべての子どもたち
- 0～2歳児：住民税非課税世帯 ※保育所等を第一子～第三子が利用している場合：第2子は半額、第3子以降は無償
手続き： 新制度に移行した幼稚園等は手続き不要。未移行の私立幼稚園の場合、通園先への申請で月27,500円を上限に無償化されます。
高校生等への教育費補助制度
授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」と、それ以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」があります。
①高等学校等就学支援金制度
高校授業料無償化と呼ばれる制度です。
対象： 共働きor片働き、子の人数等で細かく設定された所得基準を満たした家庭の高等学校等の生徒。
支給例： モデル世帯（両親の一方が働き、高校生と中学生の子ども2人）で、年収約590万円未満の場合
- 国公立高校（全日制）：年上限118,800円
- 私立高校（全日制）：年上限396,000円
手続き： 学校から案内後、書類提出もしくはオンライン申請 ※地方独自の制度がないか確認を！例えば、東京都は、都内在住の高校生に対して、所得制限なく実質無償化しています。
②高校生等奨学給付金
授業料以外の学用品や修学旅行費などの支援です。
支給額：
- 住民税非課税世帯の第一子：年50,500円～142,600円（学校種別による）
- 生活保護世帯：年32,300円～52,600円
大学生に対する助成制度
高等教育の修学支援新制度。大学・短大・専門学校等の①授業料・入学金減免と②給付型奨学金の両方で支援されます。
対象： 住民税非課税世帯～年収600万程度の世帯（多子世帯・私立学校の理工農系）で4段階の基準による
支給例： 私立大学に自宅外から通う住民税非課税世帯の子の場合
- 給付型奨学金：年91万円
- 授業料：年70万円
- 入学金：26万円
手続き： ①授業料等は入学時に大学等に申し込み ②奨学金は高校3年の4月に日本学生支援機構へ申込。
※2025年度より、子ども3人以上の世帯は、所得制限なしで、大学無償化。ただし、第一子が扶養から外れると支援対象外になります。
給付金・助成金には情報キャッチのアンテナを立てよう
子育て世帯は休みのない育児や共働きなどで忙しいため、情報収集に時間が割けない傾向にあります。そのため、せっかくの支援を取りこぼしてしまうことも少なくありません。役所からの郵便物や区報はすぐに確認し、他の制度で所得制限に引っ掛かっていたとしても「今回は対象になるかも！」という視点で情報収集することが大切です。
まとめ
児童手当の拡充をはじめ、子育て世代向けの支援制度は年々充実してきています。しかし、多くの制度は自分から申請しないともらえません。特に2024年12月からの児童手当拡充で新たに対象となった方は、2025年3月31日までの申請が必要です。
また、子どもの年齢や家庭の状況によって利用できる制度は異なります。乳幼児期の医療費助成、幼児教育・保育の無償化、高校生・大学生向けの就学支援など、お子さんの成長に合わせた支援制度を知り、積極的に活用しましょう。
子育てにかかる費用は決して小さくありませんが、国や自治体の支援制度をフル活用することで、家計の負担を大きく軽減できます。より詳しい情報や自分の家庭に最適な支援制度の組み合わせを知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーや家計の専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、見落としがちな制度や申請のタイミングなど、より効果的な支援の活用方法が分かるでしょう。
定期的に自治体のホームページをチェックしたり、子育て支援センターなどで情報収集したりして、支援の取りこぼしがないようにしましょう。
